2024年度 募集情報

万博の成功を記念するにふさわしく、かつ公益的な「国際相互理解の促進に資する活動」を対象とします。

国際相互理解の促進に資する活動

• ① 国際文化交流、国際親善に寄与する活動
  ・国際交流に寄与する活動
  ・国際協力に寄与する活動
• ② 教育・学術に関する国際的な活動
  ・教育に関する国際的な活動
  ・学術に関する国際的な活動

また、以下の項目に該当する事業を優先的に採択します。
・2025年大阪・関西万博の成功に貢献すべく、2025年万博に向け、1970年万博の理念を継承・発展させ、新たな時代の価値創造へとつなぐ活動

1億1500万円

助成金の申請額は、助成金の申請額は、助成対象事業費の合計に対し3/4以内の額とし、一件当たりの申請額の上限は次のとおりとします。
（A）、（B）いずれかを選択して申請して下さい。（両方の申請はできません。）

(A)単年度助成事業

100万円〜300万円
ただし学術に関する国際的な活動は50万円〜300万円
数十件程度の採択を予定しています。

※ 必要な金額を10万円単位で申請してください。
※ 1事業者につき1件（1事業）に限ります。
※ 単年度助成事業と複数年度助成事業を同時に申請することはできません。

(B)複数年度助成事業

複数年度（2年間）総額1500万円（1年間の上限額　1000万円）
数件の採択を予定しています。（該当なしの場合もあります。）

次の条件に適合する、国及び地方公共団体を除く公益的な事業を実施する団体とします。

（1）事業を遂行するに足る能力を有する団体であること

• ※複数年度助成事業については、申請事業に関連する活動実績を1年以上有する団体であること

（2）次の各号に適合しない団体であること

• ① 反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な関係にある団体
• ② 法令違反または社会的、道義的信用が失墜するような行為を行った団体
• ③ その他諸般の事情から助成金の交付決定が適切でないと協会が判断した団体

※個人（実態として構成員が1名のみの団体を含みます。）及び営利法人の申請は対象外です。
※複数の団体が共同で事業を実施する場合は、実行委員会等の任意団体を組織して、その団体から申請してください。（この場合は、組織した実行委員会等の 構成メンバーに営利団体が含まれていても差し支えありません。）
※国及び地方公共団体（以下「国等」といいます。）が実質的に実施しているとみなされる事業は、原則として助成対象外となります。
なお、国等から助成金の交付を受ける事業で、国等を主催または共催名義とすることが条件付けられてはいるものの、実態として申請団体が主催している事業は、「国等が実質的に実施している」とはみなさず、助成対象とします。
ただし、この場合でも、国等（独立行政法人を含みます。）からの助成金の合計額が総事業費の1/2を超える場合は、国等が実質的に実施している事業とみなし、助成対象外とします。
※日本国外のみを実施地として現地団体（現地支部及び事務所等）が実際に事業を実施する場合は、現地団体から申請してください。日本の本部団体等からの申請はできません。ただし、日本からスタッフが渡航して実施する場合は、日本から申請できます。
※複数年度事業で施設を建設する事業の場合は、建設した施設を実際に所有・管理・運営する団体が申請してください。建設した施設を完成後に譲渡し、自らは所有・管理しない団体からの申請はできません。

事業者の所在地によって次のとおり区分しており、募集要項が若干異なります。

※国外事業者の募集要項については、こちらをご覧下さい。

1.対象となる費用の範囲は、次の各号に該当する事業に直接必要な経費とします。

• ①対象となる事業の実施期間中に発生する経費
• ②助成事業者と異なる者への支払又は給付をする経費
• ※ただし、他の団体からの助成金を充当する費用を除きます。

2.次の各号に該当する経費は対象外とします。

• ①助成事業者の経常的な運営経費
• ②事務局の人件費
  事務局の人件費は対象外です。ただし、「国際協力に寄与する活動」においては、事業実施部門の人件費（外注費・委託費のうち継続的に支払われるものを含みます。）は、詳細な内容を別紙で添付していただいた場合に限り助成対象とします。
  ※詳細な内容を別紙で添付していない場合は助成対象外です。
• ③助成事業者の出演料、謝金
• ④飲食、観光、アトラクション費、交通費特別料金(航空運賃のファーストクラス及びビジネスクラス・新幹線グリーン車)
• ⑤参加者等の同伴者の経費(ただし、身体障害者等の同伴者の費用は対象事業費とすることができます。)
• ⑥事業者の構成団体への支払い(共催事業者、実行委員会の構成団体等)
• ⑦備品費
• ⑧消耗品費（当該事業のみに使用することが明らかなものは除く）

3.事業によっては、交付決定時に対象事業費の費目を指定する場合があります。

単年度助成事業

• 2024年4月1日から2025年3月31日まで

複数年度助成事業

• 2024年4月1日から2026年3月31日まで

同一年度で助成の対象になるのは、1事業者につき1件(1事業)に限ります。

受付は終了しました。

2023年9月1日(金)〜2023年9月30日(土)(当日消印有効)

※受付期間経過後は理由の如何を問わず、受理しませんので、ご了承ください。

〒530-6691
大阪市北区中之島6-2-27　中之島センタービル29階
公益財団法人　関西・大阪21世紀協会
万博記念基金事業部

レターパックや各種宅急便など、追跡可能な発送方法で提出して下さい。
ただし、当協会では、受領書の発行を行っておりませんので、持参方法による提出はご遠慮願います。

採否等の結果につきましては、申請者に文書で通知します。(2024年3月頃)