募集情報募集情報

募集情報

TOP > 募集情報

2019年度 募集情報

2019年度助成事業の募集は終了しました。

募集要項及び申請書

2019年度の助成については、国際相互理解の促進に資する活動のうち「国際文化交流、国際親善に寄与する活動」と「教育、学術に関する国際的な活動」について、助成金額1,000万円を上限とする重点助成事業と300万円を上限とする一般助成事業を募集します。

助成の対象となる事業

万博の成功を記念するにふさわしく、「日本万国博開催の意図」の趣旨にかなった次の活動を対象としています。

国際相互理解の促進に資する活動のうち

  • ① 国際文化交流、国際親善に寄与する活動
  • ② 教育、学術に関する国際的な活動

※「日本万国博開催の意図」抜粋
「…日本万国博が目指したものは、世界に様々な文明が多元的に共存することを、理解と寛容の精神によって認め、それらの多様性の調和の中にこそ進歩が望まれなければならないという「調和的発展」の精神であった。これは東洋思想の「和の心」を現代世界に呼び戻して東西を結ぶ新しい理念として発展させようとするものであった…」

全文はコチラをご覧ください。

2019年度の助成予定総額

9200万円

助成金の申請

助成金の申請は、助成対象事業費の合計に対し3/4以内の額を上限として、次の事業を募集します。
必要な金額を10万円単位で申請してください。
申請額が300万円を超える場合は重点助成事業として申請して下さい。

1.重点助成事業

助成金額は、1,000万円を上限として、数件程度採択を予定しています。
該当なしの場合もあります。

2.一般助成事業

助成金額は、300万円を上限として、数十件程度採択を予定しています。

助成の対象となる事業者

事業を遂行するに足る能力を有する、国及び地方公共団体を除く公益的な事業を実施する団体とします。
法人格の有無は問いませんが、個人及び営利法人の申請は対象外です。

※営利法人であっても、事業のため実行委員会などを組織されて申請される場合は対象となります。
※国及び地方公共団体が実質的に実施をしているとみなされる事業は、原則として助成の対象から外れる場合があります。

国内事業者と国外事業者の区分

事業者の所在地によって次のとおり区分しており、募集要項が若干異なります。

国内事業者 ・・・ 日本国内に所在する団体
国外事業者 ・・・ 国外に所在する団体

※国外事業者の募集要項については、こちらをご覧下さい。

万博表示等

次の①~③のうち、少なくともいずれかに、当協会から助成金を得た表示(以下「万博表示」という。)を行わなければなりません。
正当な理由なく万博表示が行われなかった場合は、助成金が減額または支払われない場合があります。

  • ① 助成事業のために作成した広報物(ポスター、プログラム、チラシ等)や成果物(報告書、図書、映像フィルム、DVD、CD-ROM等)
  • ② ホームページ
  • ③ 助成事業の案内表示(看板等)

上記①~③の表示を行った成果物については、当協会に提出していただきます。
ただし、提出が不可能な場合は、内容を確認できる写真等を提出していただきます。

表示例

表示例

申請事業の審査

申請された事業は、外部委員により構成された「日本万国博覧会記念基金事業審査会」で次の評価項目に基づき審査を行います。

重点助成事業 選考にあたっての評価項目

1 申請事業の理念、目的

  • 申請事業の理念、目的が明確であるか
  • 万博理念と適合しているか
    「日本万国博開催の意図」の趣旨に適っているか(理解と寛容の精神、多様性、調和的発展の精神を世界のために普及・促進させる事業であるか)

2 申請事業の新規性、独自性、発展性、社会への波及成果

  • 申請事業について、今までにない新規性、独自性があるか
  • 申請事業の今後の発展が見込まれるか
  • 社会への波及成果があるか

3 事業実施計画の具体性・確実性

  • 実施計画が具体的であるか
  • 事業者は確実に実施する能力があるか

一般助成事業 選考にあたっての評価項目

1 申請事業の理念、目的

  • 申請事業の理念、目的が明確であるか
  • 万博理念と適合しているか
    「日本万国博開催の意図」の趣旨に適っているか(理解と寛容の精神、多様性、調和的発展の精神を世界のために普及・促進させる事業であるか)

2 申請事業の発展性、社会への波及成果

  • 申請事業の今後の発展が見込まれるか
  • 社会への波及成果があるか

3 万博基金助成の必要性

  • 予算書の収支や助成金の使途等、助成金が必要かどうか
  • 国及び地方公共団体からの公的資金との関与が少ない事業であるか

4 事業実施計画の具体性・確実性

  • 実施計画が具体的であるか
  • 事業者は確実に実施する能力があるか

助成対象となる事業費

1.対象となる費用の範囲は、次の各号に該当する事業に直接必要な経費とします。

  • ①2019年4月1日から2020年3月31日までの間に発生する費用
  • ②助成事業者と異なる者への支払又は給付する費用

2.次の各号に該当する経費は対象外とします。

  • ①助成事業者の経常的な運営経費
  • ②事務局の人件費
  • ③助成事業者の出演料、謝金
  • ④飲食、観光、アトラクション費、交通費特別料金(航空運賃のファーストクラス及びビジネスクラス・新幹線グリーン車)
  • ⑤参加者等の同伴者の経費(ただし、身体障害者等の同伴者の費用は対象事業費とすることができます。)
  • ⑥事業者の構成団体への支払い(共催事業者、実行委員会の構成団体等)

3.事業によっては、交付決定時に対象事業費の費目を指定する場合があります。

助成の対象となる事業の実施期間

2019年4月1日から2020年3月31日まで

申請件数の制限

1申請事業者につき1件(1事業)に限ります。

申請書受付期間

2018年9月3日(月) ~ 2018年10月1日(月) (当日消印有効)

※受付期間経過後は理由の如何を問わず、受理しませんので、ご了承ください。

提出及び照会先

〒530-6691
大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル29階
公益財団法人 関西・大阪21世紀協会
万博記念基金事業部

提出方法

書留郵便で提出して下さい。
なお、宅配便等の発送日が確認できる方法でも結構です。
ただし、当協会では、受領書の発行を行っておりませんので、持参方法による提出はご遠慮願います。

採否の通知

採否等の結果につきましては、申請者に文書で通知します。(2019年3月頃)

助成金の支払い時期

助成金は、事業が終了し、かつ事業費の支払いを全て完了した後に完了実績報告書を提出していただき、当該報告書を審査し助成額を確定した上で交付します。ただし、当協会が必要と認める場合は、助成金交付決定額の1/2以内の前払を受けることができます。

pagetop